こんにちは！！城西ハウスです。
今話題のIT重説・電子契約
について、弊社ではシステムの導入や社員研修を進めて参りました。
お待たせしてしまいましたが弊社の準備が整いまして、
今後、IT重説(ITツールを活用した重要事項説明)及び電子契約(電子サインを活用した売買契約)が弊社で対応可能となりました。
その旨、皆さまにご報告させていただきます。
2022年5月18日に改正宅建業法が施行され、不動産取引時の書面を電子化する事が可能となりました。
改正前は紙での交付が必須だった重要事項説明書や売買契約書、
媒介契約書のデータ提供が可能となり、宅地建物取引士による押印も不要となりました。
また、重要事項説明もオンラインでのご説明(IT重説)が可能な為、
売買契約にあたりこれまで多くのケースで対面で行っていた重要事項説明をオンライン上で行い、
売買契約の締結についても売買契約書をお客様へデータにて提供、
オンライン上での電子署名が可能です。
これまで売買契約書を紙で交付する場合に必要だった収入印紙も電子契約では不要となる為、
印紙代の節約にもなりますね！
IT重説・電子契約を行う場合、具体的にはどのような流れになるのか、
ご説明させていただきます。
【IT重説】
インターネットを利用し、テレビ電話のようなかたちで重要事項説明を行います。
これまではお客様に店舗へいらしていただき、
紙で印刷した重要事項説明書を宅地建物取引士がご説明をするという流れでした。
土曜日や日曜日に集中しやすかった重要事項説明ですが、
非対面で行う事が出来る為、お客様もスケジュールを組みやすくなります。
遠方にお住まいのお客様、お忙しいお客様にはぴったりです！
現在のコロナ禍では、スケジュール調整面だけではないメリットがありそうですね。
弊社ではパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットにも対応したIT重説システムを導入致しました。
高画質・高音質なので、互いに表情や声をしっかり確認しながら進める事が出来ます。
安全なサーバー内にて録画データの保存も出来る為、安心です。
パスワードによる入室制限等、高セキュリティーのものを導入しております。
IT重説を行う日程を調整した上で、お客様へIT重説を行う為のURLが記載された招待メールをお送りします。
届いたURLからお客様にご入室いただき次第、IT重説を開始するという流れとなります。
【電子契約】
これまで売買契約書は紙での交付が必須で、宅地建物取引士の押印も必要でした。
これからはデータでのご提供が可能となり、宅地建物取引士の押印も不要、
お客様のご署名も電子サインが可能となります。
その場合、契約書に貼付する必要のあった収入印紙も不要となる為、
売買代金によって1万円、3万円とかかっていた印紙代の節約にもなります。
弊社で売買契約書を作成後、高セキュリティーのクラウド上に送信。
お客様にも通知が来次第内容をご確認いただき、クラウド上でご署名いただく流れとなります。
署名時刻のタイムスタンプ機能があり、安心です。
重要事項説明と同様に、売買契約も非対面で行う事が出来る為、
スケジュールの組みやすさは大きな魅力となります。
IT重説・電子契約をご希望のお客様は、ぜひ城西ハウスへご相談くださいませ。
弊社、城西ハウスは東京23区・多摩エリアを中心とした不動産売買仲介、
自社買取再販、リフォーム工事等を行っている会社です。
取り扱う不動産は主に居住用の新築住宅・中古住宅、土地・中古マンション。
インターネットには公開されていない・出来ない未公開物件の取扱いも多く、
物件情報のご提供や現地のご案内だけでなく、資金計画面もしっかりサポート致します。
注文住宅をご検討中のお客様には土地のご紹介に限らず、
ハウスメーカーや工務店のご紹介、建物プラン無料作成サービスもございます。
税務相談や税理士のご紹介・司法書士のご紹介・住宅ローンの斡旋、
火災保険のご提案(弊社はあいおいニッセイ同和損保の代理店)も行っております。
IT重説(ITツールを活用したご来店不要の重要事項説明)、
電子契約(ITツールを活用した電子署名による売買契約)にも対応しており、
住まいにまつわる事、一貫したサービスでお手伝いが可能です。
お気軽にご相談くださいませ。
